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過払い金の返還と請求の方法
過払い金を自分で取り戻す方法を記したウェブサイトです。
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過払い金の返還と請求の方法

過払い金の書面例

  1. 過払い金の請求書
  2. 訴状
  3. 準備書面
  4. 拡張申立書

3.準備書面

 準備書面とは、口頭弁論での主張の準備のために作成し、裁判官に対して争点がどこにあるかを明らかにし、口頭弁論が迅速に進められるようにする為のものです。

 被告が答弁書で争って来た場合にだします。被告が抗弁として主張する事実に対し、原告側の認否を明らかにし、被告の抗弁を打ち消す新たな主張があればしますがその場合主張に沿った判例をおりこんだりします。

 被告の主張する根拠が不明な場合、準備書面に求釈明事項として記載し裁判官から被告に照会してもらいます。

注)複数枚になる時は、ページをふってください。
注)下記書面例は素人が作ったものですが、実際に使用したものです。この裁判の結果は各準備書面の下に書いてます。
書面例1  <答弁書で訴状に対する反論がでている場合の準備書面>

平成18年 (ハ)第○○○号 不当利得金返還請求事件

原告 ○○○○○○   
被告 ○○株式会社

準 備 書 面

平成19年○月○日

原告 住所 ○○○○○○
       氏名 ○○○○○○   

○○簡易裁判所○係 御中

第1 被告の答弁書の,「第2 請求の原因に対する答弁」に対し,以下のとおり反論する。

2については否認する。
 被告は,昨今の最高裁判所の判断がされるまでみなし弁済が成立すると認識しており不当利得の発生時期において悪意ではないと主張している。
 被告ががみなし弁済が成立すると主張し,あるいはそのように信じていたにもかかわらず,結果としてみなし弁済規定の適用が認められなかった場合にいつの時点から「悪意の受益者」となるかは,制限利息を超える約定利息の定めを一律に無効とする利息制限法の趣旨や,貸金業者に登録制度を実施し業務の適正な運営を確保することで資金需要者等の利益の保護を図ることを目的としその目的に沿ってみなし弁済の要件を詳細に定めている貸金業の規制等に関する法律の趣旨,みなし弁済の主張立証責任を貸金業者に負担させる挙証責任の分担の趣旨に照らせば法の不知は許さずの法諺にもあるように,特段の事情のない限り,過払いが発生した時点で悪意となると解するのが相当であり,過払いとなった日の翌日から受益者として利息を支払うべきである。
 なお,過払い金の利息は,新たに借入した元金と相殺することを原告は,主張する。

<判例>
名古屋高裁金沢支部平成16年(ネ)第201号
 『控訴人は,過払金が生じた日の翌日から過払金に対する民事法定利率(請求が5%)による法定利息を被控訴人に対して支払うべき義務があるものというべきである。』

神戸地裁平成16年(レ)第46号
 『控訴人は過払分につき,その発生した日の翌日から年5分(請求が5%)の割合による利息を付して被控訴人にこれを返還しなければならない。』


 次に、被告は悪意の受益者と評価された場合の利息について年5歩の割合によるのが相当であるとしている。
 貸金業者は商人であり利息制限法を超える返済は貸金業の営業に利用され,しかも利息制限法による制限を超える利率で顧客に貸付を行っていることは,貸金業者も自認するところであるから,原告は、商事法定利率である年6歩を主張する。

<判例>
最高裁 平成18年(オ)第932号(平成18年11月20日)
 『過払金に付する利息を年5分とするか年6分とするかについて,東京簡裁,東京地裁が年5分であるとし,東京高裁も年5分であるとして最高裁に移送された事案について,武富士が請求を認諾したもの。』

東京高裁 平成18年(ネ)第778号
 『悪意の受益者が支払うべき民法704条の『利息』は法定利息であり,被控訴人は商人で,貸金業を営む者であり,上記不当利得は事業としてする行為である消費貸借契約から生じたものであるから,商法514条に基づき商事法定利率年6分の割合によると解するのが相当とした。』

札幌高裁 平成17年(ネ)第199号
 『控訴人は株式会社で商人であり,不当利得金は控訴人の貸金業の営業に利用され,しかも,控訴人が利息制限法による制限を超える利率で顧客に貸付を行っていることは控訴人の自認するところであるから,商事法定利率年6分の割合を下回らない運用利益が生じていたものと認めるのが相当であり,このような場合には,不当利得返還請求に係る利息は商事法定利率年6分の割合によると解するが相当である。』

3については否認する。
 被告は利息制限法の適用すべき利率について利息制限法1条1項の「元本」を実際に借入した額と捉えている。
 利息制限法1条1項の「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」における「元本」について。
 同条項において問題とされる消費貸借契約とは,包括契約を指し,具体的貸付の元本ではないと解すべきである。すなわち,包括契約を締結する当事者の合理的意思は,包括契約において極度額を定めておき,その後,借主の資金需要に応じて,具体的貸付を実行するというものである。そして,利息の契約は,包括契約締結時に併せて締結し,具体的貸付時に利息の契約を締結するのではない。つまり,具体的貸付時に支払われる利息の額は,包括契約締結時の利息契約に基づく。
 当事者は,将来,利用極度額に至るまでの借入元本について取引をする可能性を踏まえて,包括契約を締結したのであるから同条項の制限利率を決定する元本とは,諾成契約である包括契約の締結時における利用極度額である。
 よって,同法の制限利率は,包括契約で定められた利用極度額たる元本によって決定され,実際の具体的貸付において交付された金額によって変化することはない。
 以上のとおりであるから,本事件については,包括契約における極度額が平成9年○月○日には100万円であったので,当日以後の利息の利率は,実際に交付された利用可能な金額いかんにかかわらず,年15%の利率という結論になる。

<判例>
神戸地方裁判所 姫路支部平成14年(ワ)第860号外
 『各個別貸付の一連一体性に関しては,顧客の主張「カード利用契約ごとに一体的に連続した金銭消費貸借であるというべきであるから,利息制限法引直し計算においては,個別貸付ごとに計算するのではなく,包括契約に基づく一口の金銭消費貸借として計算すべきである。その際の利率は,極度額が20万円の場合,たとえ最初の個別貸付が5万円であっても18%である。」について、原告主張の計算書に基づき主張どおりの過払い額を認定した。』


第2 被告の答弁書中、「第3 被告の主張」に対し、以下のとおり反論する。
(1) 乃至(4)については否認する。

以上


上記裁判の結果
 第1回口頭弁論 相手方代理人出廷
 準備書面の最後にある利息の引き直し計算に当たって、金利の特定は原告の主張は今のところ認められないとのこと、これが認められた判決があれば判決全部を出すようにとの裁判官の話があったので、この点については主張を取り下げました。
他は主張を認めてくれたようです。
相手から和解の用意があるというので、別室にて和解。
満額+5%で和解。



書面例2 <答弁書で主張は追ってするなどと書いてあり、和解案として計算書が付いていたのでその作成根拠に対して反論したもの>

○○裁判所○係 御中

 被告の答弁書,上申書和解案に対して次のとおり原告は主張します。

第1 引き直し計算時の遅延利息について
 被告は,上申書で和解案を提示しているが,その引き直し計算時に遅延損害金を計上していることについて原告の主張。

 被告作成の取引履歴(甲第一号証)にあるように原告は平成11年○月17日が支払期日であったところ翌18日に, 平成○年○月○日が支払期日であったところ7日に支払を行うなど平成7年○月○日に借入を開始してから平成18年9月20日の最終入金日までの10年9ヶ月間の間に計20回遅延をしている。
 しかしながら,被告は,原告が月々の支払を遅滞した後も,貸付金残金の一括支払を求めておらず,また,貸付金全額に対する遅延損害金も請求していなかった。したがって,原告,被告間では,1回でも返済を怠った場合には当然に期限の利益を喪失し,遅延損害金が発生するとの合意がなされているものの,被告は,原告の支払の遅延については、宥恕していたと認めるのが相当であり,原告,被告間の取引全体につき,年15パーセントの制限利率を適用するのが相当である。

<判例>
横浜地方裁判所川崎支部 平成15年(ワ)第506号

第2 過払い金に対する利息の発生時期
 被告ががみなし弁済が成立すると主張し,あるいはそのように信じていたにもかかわらず,結果としてみなし弁済規定の適用が認められなかった場合にいつの時点から「悪意の受益者」となるかは,制限利息を超える約定利息の定めを一律に無効とする利息制限法の趣旨や,貸金業者に登録制度を実施し業務の適正な運営を確保することで資金需要者等の利益の保護を図ることを目的としその目的に沿ってみなし弁済の要件を詳細に定めている貸金業の規制等に関する法律の趣旨,みなし弁済の主張立証責任を貸金業者に負担させる挙証責任の分担の趣旨に照らせば法の不知は許さずの法諺にもあるように,特段の事情のない限り,過払いが発生した時点で悪意となると解するのが相当であり,過払いとなった日の翌日から受益者として利息を支払うべきである。
 なお,過払い金の利息は,新たに借入した元金に充当することを原告は,主張する。
<判例>
名古屋高裁金沢支部平成16年(ネ)第201号
神戸地裁平成16年(レ)第46号

第3 悪意の受益者の不当利得は利息6%
 貸金業者は商人であり利息制限法を超える返済は貸金業の営業に利用され,しかも利息制限法による制限を超える利率で顧客に貸付を行っていることは,貸金業者も自認するところであるから,原告は、商事法定利率である年6歩を主張する。
<判例>
最高裁 平成18年(オ)第932号(平成18年11月20日)
東京高裁 平成18年(ネ)第778号
札幌高裁 平成17年(ネ)第199号

第4 利息制限法1条1項の「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」における「元本」について
 被告は利息制限法の適用すべき利率について利息制限法1条1項の「元本」を実際に借入した額と捉えている。
同条項において問題とされる消費貸借契約とは,包括契約を指し,具体的貸付の元本ではないと解すべきである。すなわち,包括契約を締結する当事者の合理的意思は,包括契約において極度額を定めておき,その後,借主の資金需要に応じて,具体的貸付を実行するというものである。そして,利息の契約は,包括契約締結時に併せて締結し,具体的貸付時に利息の契約を締結するのではない。つまり,具体的貸付時に支払われる利息の額は,包括契約締結時の利息契約に基づく。
 当事者は,将来,利用極度額に至るまでの借入元本について取引をする可能性を踏まえて,包括契約を締結したのであるから同条項の制限利率を決定する元本とは,諾成契約である包括契約の締結時における利用極度額である。
よって,同法の制限利率は,包括契約で定められた利用極度額たる元本によって決定され,実際の具体的貸付において交付された金額によって変化することはない。
 以上のとおりであるから,本事件については,包括契約における極度額が平成○年○月○日には100万円であったので,当日以後の利息の利率は,実際に交付された利用可能な金額いかんにかかわらず,年15%の利率という結論になる。

<判例>
神戸地方裁判所 姫路支部平成14年(ワ)第860号外
 『各個別貸付の一連一体性に関しては,顧客の主張「カード利用契約ごとに一体的に連続した金銭消費貸借であるというべきであるから,利息制限法引直し計算においては,個別貸付ごとに計算するのではなく,包括契約に基づく一口の金銭消費貸借として計算すべきである。その際の利率は,極度額が20万円の場合,たとえ最初の個別貸付が5万円であっても18%である。」について、原告主張の計算書に基づき主張どおりの過払い額を認定した。』
                              以上

上記裁判の結果
第1回口頭弁論 相手方欠席
 準備書面の最後にある利息の引き直し計算に当たって、金利の特定は原告の主張は今のところ認められないとのこと、これが認められた判決があれば判決全部を出すようにとの裁判官の話があったので、この点については主張を取り下げました。
 他は主張を認めてくれたようです。
原告が言いたいことはこれだけかの問に「はい」で、結審して次回判決となりました。

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