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過払い金の返還と請求の方法−最高裁判決と貸金業規制法

過払い金の返還と請求の方法
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新着情報倉庫>H19年03月
H19年3月分

3/20 最高裁判決(H18.1.13,H18.1.19)と貸金業規制法18条,43条
 判決の要旨(兵庫弁の解説を私が短くまとめました。意味合いは大きくはハズレていないと思いますが判決文と解説文をまだ読まれていない方は原文を読まれることをオススメします。) 

  1. 「期限の利益喪失特約」によって債務者が(全体の契約状況から)事実上にせよ(心理的)強制を受けて支払った場合は、任意性が否定される立場をとった。
  2. 「期限の利益喪失特約」は、支払義務を負わない超過部分の利息の支払いについては無効。支払期日には約定の元本又は利息制限法の利息額の支払を怠った場合に限り、期限の利益を喪失するものと解するのが相当である。
  3. 「期限の利益喪失特約」は、支払期日に約定の元本と約定利息を支払わないと期限の利益を喪失し、残金全額を一括して支払うとともに遅延損害金を支払らをなければならないと誤解させ、制限超過部分を支払うことを事実上強制しているものであるとした。
    したがって、「期限の利益喪失特約」の下で、債務者が利息の制限額を超える額を支払った場合には、上記のような誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り、債務者が自己の自由な意志によって制限超過部分を支払ったものということはできないとした。

 ようするに、「期限の利益喪失特約」があるために債務者は自己の自由な意志によらず心理的な強制の元で制限超過部分を支払ったのであり、みなし弁済は適用されないよということです。これが第一点。

 次に、領収書等に契約番号その他を明示すれば契約年月日等を記載しなくてもよいとする貸金業規制法施行規則15条2項について、他の事項の記載をもって法定記載事項の一部の記載に代えることを定めたものであるから、内閣府令に対する法の委任を逸脱した違法な規定として無効と解すべきであるとした。ほとんどの貸金業者が受取証書に『契約年月日』『契約金額』等を記載せず契約番号を明示しているので相当多数の業者の取引につき43条のみなし弁済の適用が否定される。これが二点目です。

 次いで1月19日に最高裁第1小法廷で任意性について具体的に示されました。『法21条1項に規定された行為は、貸金業者として最低限度行ってはならない態様の取立て行為を罰則によって禁止したものであって、貸金業者が同項に違反していないからといって、それだけで直ちに債務者がした制限超過利息部分の支払の任意性が認められるものではない。』とし『自己の自由な意思によって支払ったか否かは、金銭消費貸借証書や貸付契約説明書の文言、契約締結及び督促の際の貸金業者の債務者に対する説明内容などの具体的事情に基づき、総合的に判断されるべきである。』と具体的に示した。



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