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過払い金の返還と請求の方法−サラ金の考え方は

過払い金の返還と請求の方法
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新着情報倉庫>H19年03月
H19年3月分

3/11 過払い金の請求、サラ金の考え方は
 訴訟の提起をせずに過払い金を返還するサラ金はまれです。ほとんどのサラ金は弁護士等を立てない本人請求の場合には、相手にしてくれません。提訴することが過払い金の返還の絶対条件となっています。

提訴して事件番号が取れれば社内決済がとりやすくなるようです。しかし、第1回口頭弁論期日前に和解に応じるサラ金は多くはありません。

第1回口頭弁論期日にはサラ金側は欠席して答弁書を提出して擬制陳述をします。答弁書の内容はみなし弁済が成立すると信じていたから悪意の受益者ではないことなど何をいまさらといった内容が書かれています。時効や過払い金額に影響する一連一体の契約に関することや取引履歴が既に廃棄されている時の推定計算に関することなど訴訟の争点になることがあればそのことなども答弁書に記載されています。

むずかしい争点があれば訴訟が簡単には終わらないことはわかりますが、単純な過払い金返還に対しても提訴前和解はおろか、第2回口頭弁論期日ごろまで和解を引っ張るのは何を意味するのでしょうか?

「本人訴訟で過払い金を取り返すのは面倒だ。」「弁護士に頼むとたいそうな報酬が必要だから20〜30万円くらいの過払い金だと手元に残るお金はまったくないかあってもごくわずかだ、過払い金の返還請求をするメリットがない。」という意識をもたせるのがねらいかもしれません。

30万円程度の過払いのある人が上記の理由で過払い金返還請求をしないでくれたとして、それが1万人規模になれば30億円のメリットになるわけです。

こう考えると過払い金に対するサラ金の対応は、柔軟な姿勢になることはないように思えます。



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