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過払い金の返還と請求の方法−多重債務問題改善プログラム

過払い金の返還と請求の方法
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4/22 国の「多重債務問題改善プログラム」
 政府の多重債務者対策本部(本部長・山本有二金融担当相)は20日、少なくても200万人超とみられる多重債務者への総合対策として、「多重債務問題改善プログラム」を決定した。
 昨年12月に成立した貸金業法の完全施行でグレーゾーン金利が廃止されると、業者からお金を借りられない人が多数出かねないため、多重債務者の生活再建対策を検討してきた。自治体は税金の滞納状況などから多重債務者を早めに把握する仕組みの整備も目指す。
 中核的な547自治体に対し、多重債務に陥った事情を丁寧に聞いた上で具体的な解決法を助言できる相談体制充実を求める。小規模な市町村でもカウンセリング先への紹介や誘導を行える態勢の実現を、改正貸金業法が完全施行される3年後までに目指す。

また、バングラデシュで貧困層の自立に貢献し、昨年のノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行をモデルに、低利融資や継続的な助言活動を行う「日本版グラミン銀行」創設なども盛り込んでいる。

 バブル崩壊後の経済のマイナス成長により、国民の所得は減少しました。小泉政権になって痛みを伴う構造改革によって経済は上昇したのは事実です。痛みを伴うけど自分たちも良くなると信じていたのに、弱者は切り捨てられただけでした。自分は決して弱者ではないけど切り捨てられた結果貧困層になりました。今格差拡大が言われているけれど、格差じゃなくて貧困層の拡大です。何とか良くしていきたいですね。



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