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過払い金の返還と請求の方法−消費者庁は誰のため

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新着情報倉庫>H20年06月
H20年6月分

06/04 消費者庁は誰のため

消費者庁(仮称)が消費者のための行政組織として来年度に設立される見通しです。
消費者庁のような消費者行政の一元化は数十年にわたり、消費者や消費者団体が求めてきたことです。 政府は、内閣府が所管する食品安全基本法をはじめ、経済産業省所管の特定商取引法や、公正取引委員会所管の景品表示法など二十ほどの法令を移管させたいとしています。
福田康夫内閣総理大臣による所信表明演説(平成20年1月18日)では、国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発していて、このような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいとあります。
消費者の安全安心を裏切らないような仕組みを作るであれば、いいのですが。結局のところ、損をするのは今までどおり消費者となる公算も大きいと考えられます。
官が安泰で利権に群がる団体・組織が得をし、本来主役であるべき末端の消費者が訳の分からないまま損をする図式になってしまうなら何も変える必要はないはずです。
果たして、消費者庁は誰のために作られるのでしょうか。しっかりと見張っていきたいと思います。


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