×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

過払い金の返還と請求の方法
過払い金を自分で取り戻す方法を記したウェブサイトです。
スポンサードリンク

過払い金の返還と請求の基礎知識

弁護士等に依頼したほうが良い場合

  1. 相手が小規模の貸金業者の場合。
    過払い金の返還に充てる原資も少く、個人で交渉しても言うことを聞かない場合が多いようです。弁護士や司法書士などの法律家が窓口にならないと交渉の土俵に乗ってきません。
  2. 相手が中堅・大手のサラ金の場合でも頼んだほうがいいことも。
    個人が過払い金の返還を申し出ても訴訟に持ち込まないと過払い金返還の社内決済がおりません。
    本人訴訟の場合には、あなた自身も法廷に出なければなりません。傍聴されるし、裁判所の掲示板の本日の開廷スケジュールに原告としてのあなたの氏名が掲示されます。
     そのようなことが苦になるようであれば、弁護士などの法律家を窓口にすれば多くの場合、提訴せずに和解できます。
  3. 面倒くさいのが苦手な人の場合。
    本人訴訟だと取引履歴の開示請求に始まり請求書の作成、訴状の作成、訴状を裁判所に提出しに行ったり、法廷に立ったりなど色々と手間がかかります。会社を休めない方や面倒くさいのが苦手な人は、弁護士に依頼することも選択肢の一つです。

スポンサードリンク

認定司法書士とは
 本来、司法書士は裁判所などに提出する書類の作成などを行い、訴訟の代理は出来ない。しかし、簡易裁判所で行う小額訴訟や140万円以内の過払い金返還訴訟など、弁護士に依頼するには少額の事件すぎて効果と費用が見合わない。そこで、司法書士は規定の講義を受けて認定司法書士となることで簡易裁判所の訴訟代理業務を行えることになった。
 特に140万円以内の過払い金返還請求を行う場合は、弁護士に頼むよりも認定司法書士に頼んだ方が一般的には費用が安いが、弁護士と同様な費用設定のところもあるので、事前に費用を確認するのが大切です。

 弁護士や司法書士に依頼すれば、費用が馬鹿になりません。過払い金額が少額なら手元に残るお金を計算してから依頼しないと・・・。 取り戻す金額よりも弁護士等の費用のほうが高かったら何のためにやったのかわかりませんから。

 弁護士の報酬額は決まっていませんが目安としては、次のとおりです。
着手金−−1件当たり2万円〜5万円
成功報酬−−取り戻した金額の15〜30%、元金の減少額の0〜20%

 本人でも提訴前に和解できるケースもありますから、とりあえず自分でやってみて、どうしても弁護士等の力が必要と感じたら、そこで弁護士等に依頼してもいいのでは。その場合でも料金が安くなるわけではありませんが。

パソコンを持っていれば引き直しソフトを無料で手に入れて、自分で取引履歴を入力すれば過払い金額や過払い金から発生する金利がわかります。そういった過払い金の状況がわかってから、弁護士に頼むのか自分でやるのかなどの方針を立てるのも選択肢の一つです。

 スポンサードリンク